田舎で働くプログラマーの日記


プログラマーの平凡日記(記録用)
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<雑記帳>鉄腕アトムの五月人形を発売 群馬の人形店(毎日新聞)

 群馬県高崎市の「人形の晃月」がこのほど、鉄腕アトムの五月人形を80個限定で売り出した。かぶとなどとセットにして、1体約9万円で通信販売する。

 漫画家、手塚治虫さんの言わずと知れた代表作。正義感の強い少年ロボットが、さまざまな人間との触れ合いを通じて時には悩みつつも成長し、悪と戦うストーリーだ。

 「アトムの勇気と優しさを伝えたかった」と担当者。いじめの陰湿化など、子どもを取り巻く環境は悪くなる一方なだけに、「アトムのような強い子に育って」は親の共通する願いかも。【反田昌平】

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by gpyegixezp | 2010-02-27 10:28

成田「団結小屋」撤去と土地明け渡し判決(読売新聞)

 成田空港用地内にある反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」(千葉県成田市)を巡り、成田国際空港会社が三里塚芝山連合空港反対同盟北原派を相手取り、団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が25日、千葉地裁であった。

 仲戸川隆人(なかとがわたかんど)裁判長は建物撤去と土地の明け渡しを反対同盟に命じた。ただ、空港会社が求めていた建物撤去の仮執行は認めなかった。

 団結小屋の影響で、B滑走路(2500メートル)西側にある誘導路は、「へ」の字形に曲がっている。空港会社は小屋を撤去し、誘導路改修に着手する計画だったが、仮執行宣言が得られず、見直しを迫られそうだ。

 団結小屋は鉄骨3階建て。反対派の活動を封じるために施行された「新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法」(成田新法)に基づき、1990年に封鎖され、立ち入り禁止となっているが、反対派には「成田闘争」の象徴とされてきた。

 空港会社は、取得した誘導路予定地の一部約113平方メートルを反対派が不当に占有しているとして、2004年に提訴した。裁判は反対派に土地の使用権があるかなどが争点となり、空港会社は「反対派による建物の登記は無効。土地を継続して使用する契約も旧地主とは結ばれていない」と主張。一方、反対派は「建物の登記は有効。旧地主と契約を結び、継続して土地を使用する権利がある」などと反論していた。

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by gpyegixezp | 2010-02-26 03:54

蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ(スポーツ報知)

 昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員(42)が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が4月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第2弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

 鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏(45)を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

 「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。21日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は22日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

 一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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by gpyegixezp | 2010-02-24 21:07

クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭で、映画祭を締めくくるクロージング作品として上映される「おとうと」の山田洋次監督が20日、当地で記者会見し、「選ばれたのは光栄」と喜びを語った。
 山田監督は、2008年に死去した市川崑監督の「おとうと」(1960年)と同じような映画を作りたかったと明かし、「映画を見て家族に優しくしようと思ってくれたらいい」と述べた。
 一方、トラブルを起こす弟を優しく見詰める姉を演じた吉永小百合さんは「自分なら冷たく突き放す。優しさを演じるのに腐心した」と苦労話を披露した。 

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by gpyegixezp | 2010-02-23 17:49

派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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by gpyegixezp | 2010-02-22 18:04

<小沢幹事長>政倫審への出席に否定的(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体をめぐる事件で社民党などが衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めていることについて「政倫審であれなんであれ検察の捜査に勝るものはない。捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになったので、国民に理解してもらえると思う」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市で記者団に語った。

 夏の参院選で改選数が2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針については「基本方針は変わらない。今月中に全国すべてで公認候補を決定したい」と述べ、擁立を急ぐ考えを示した。【念佛明奈】

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by gpyegixezp | 2010-02-21 13:37

子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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by gpyegixezp | 2010-02-20 03:23

<伊丹空港>「存続協定」見直し必要…橋下知事が発言(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は16日、大阪(伊丹)空港の廃港論を巡り、地元11市でつくる協議会が90年に国と結んだ空港の「存続協定」について、記者団に「古くなってくれば変えることを政治家はやらないといけない」と語り、見直しが必要との認識を示した。だが、この協定の取り扱いについては、議会での説明など事実上の地元同意が必要とされる。周辺自治体には存続論が強く、協定への認識の違いが新たな火種になる可能性が出てきた。

 橋下知事は関西3空港の運営見直しに関し、「協定があるから空港問題は動かせないということではない」と述べた。また、「伊丹存廃は(知事など)広域で票を受けた政治家が判断すべきだ。(市長や市議など)地元の政治家は判断できない」とも発言した。

 協定は関西国際空港開港後も伊丹を残すため、90年12月、当時の運輸省と11市でつくる「大阪国際空港騒音対策協議会」との間で結ばれた。機体制限や騒音規制、発着時間規制(午前7時〜午後9時)を盛り込んでいる。存続協定については、国土交通省航空局も15日、周辺首長らとの意見交換会の場で、存続協定に代わる「廃止協定」が基本的に必要との認識を示している。【稲垣淳、福田隆】

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京都で観光バスと乗用車衝突、18人けが(読売新聞)

 14日午前10時45分頃、京都府与謝野町石川の国道176号で、同府宮津市小田の自営業男性(36)運転の乗用車と、兵庫県丹波市の「大垣観光バス」の大型バス=運転手(68)、乗客10人=が衝突。乗用車に乗っていた7人と、バスに乗っていた11人の計18人が胸を打つなどして近くの病院に運ばれた。いずれも軽傷。バスの乗客は全員、治療を受けた後、代替バスでツアーを続行した。

 宮津署の発表によると、バスは同県西脇市から宮津市までカニを食べる日帰りツアーに向かう途中。乗用車は4〜15歳の子ども4人を含む家族連れだった。事故当時、乗用車が沿道のコンビニエンスストアに入るため国道を右折しようとしたという。

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by gpyegixezp | 2010-02-18 03:03

消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発(産経新聞)

 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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