田舎で働くプログラマーの日記


プログラマーの平凡日記(記録用)
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阪神大震災、帰県支援の延長検討…兵庫(読売新聞)

 阪神大震災で、兵庫県外に避難した「県外被災者」の帰県支援策として、県が公営住宅の募集要項などを毎月送る「カムバックコール&メール事業」の登録者が現在も99人に上ることが、わかった。

 登録外で、電話で情報を受ける人も42人おり、県は3月末に期限を迎える事業の延長を検討している。

 事業に登録している99人は、北海道から鹿児島まで28都道府県の70〜30歳代で、60歳以上が63人に上る。大阪が45人と最多で、以下、京都6人、岡山、香川、福岡が各4人など。

 今年度の県の調査では、帰県できない理由として、「希望の住宅がない」(33%)、「仕事、学校」(22%)、「高齢、病気」(14%)などが上位を占めた。電話の42人は、当面は無理だがいつか帰りたいとする人が多いという。

 事業は1998年11月、県が公営住宅の仮設住宅入居者枠を県外被災者にも拡大したのにあわせて始めた。これまでに全国から総計1886人が登録、ピーク時の99年4月には1576人に上り、2004年度末に一度期限を迎えたが、延長した。県外被災者は現在も推計約5万4700人いると見られ、今年度も6人が県内に戻った。

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by gpyegixezp | 2010-01-08 18:16

<藤井財務相辞任>新大臣に菅氏 脱「財務省主導」へ 内閣運営に不安定感も(毎日新聞)

 旧大蔵省出身の藤井裕久氏から、「官」との対決姿勢をとる菅直人氏へ−−。鳩山由紀夫首相が6日決めた財務相人事は、「財務省主導」とも言われた鳩山政権の「政・官」関係を変化させ、「政治主導」を強化する意図をうかがわせる。ただ、藤井氏は「重鎮」として10年度予算案の編成を主導してきただけに、今後の内閣運営が不安定感を増し、相対的に小沢一郎・民主党幹事長の影響力が拡大するとの見方もある。

 「予算案を決めるに当たって、側面でしっかりと支えた第一人者が菅副総理であった。自他共に認められることではないか。藤井財務相もそのように話をされていた」。鳩山首相は6日夜、首相官邸で記者団に菅氏起用の理由をこう説明した。通常国会の予算案審議を目前にした財務相交代という異例の事態に際し、影響を最小限に抑える人選との自負が込められていた。

 菅氏は10年度予算案の編成に当たり、「聖域」だったマニフェスト(政権公約)主要政策の関連予算削減に乗り出し、「菅・藤井」ラインで府省間の調整に当たった。18日召集の通常国会で藤井氏に代わって答弁するのに適役というわけだ。

 また菅氏は、03年に小沢党首率いる旧自由党と合併した当時の民主党代表。「反小沢の急先鋒(せんぽう)」と目される仙谷由人行政刷新担当相に比べ小沢氏との関係も良好だ。藤井氏の後任を巡り、小沢氏周辺からは「仙谷さんでは党内が収まらない。菅さんがいい」との声があがっていた。

 そもそも、鳩山首相が昨年の衆院選前、藤井氏に政界引退を撤回させたのは、政権交代後3カ月で最初の予算案を編成しなければならない政治日程をにらんでのことだった。各府省の抵抗を抑えてマニフェスト予算を捻出(ねんしゅつ)するには財務官僚の協力が不可欠。官僚との決定的対立を避ける「ソフトランディング路線」の象徴的存在が藤井財務相だった。

 一方、菅氏は予算の骨格を定めるはずの国家戦略室を担当することになったが、予算編成過程に関与できたのはマニフェスト予算削減など最終調整の段階。民主党がマニフェストに掲げた「特別会計を含む総予算の組み替え」は「十分に進められなかった」と指摘するなど、財務省主導の予算編成に不満も示していた。11年度予算編成では、天下り法人への補助金など「官」の既得権益に切り込む必要があり、「菅財務相」の起用はそのための路線転換も意味しそうだ。

 今後、独立行政法人・公益法人改革に取り組むのが仙谷氏。10年度予算編成の際の「事業仕分け」などで実績を残しており、「中期財政フレーム」を策定する国家戦略担当も兼務することになった。菅氏は6日夜、記者団に「副総理として後方支援したい」と語り、仙谷氏と連携する姿勢を強調した。

 ただ、こうした「脱財務省主導」路線が成功する保証はない。米軍普天間飛行場移設問題などで鳩山首相の指導力不足も指摘される中、「内閣の重鎮として安定感を与えていた」(閣僚の一人)という藤井氏の辞任で政府内調整に一層手間取る可能性もある。民主党内からは、通常国会へ向け「菅さんは財政の専門家じゃない。(答弁に)不安が残る」との声も出ている。【上野央絵】

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by gpyegixezp | 2010-01-08 18:16

近未来通信元専務らを再逮捕 立件詐取額は1億5千万円に(産経新聞)

 IP電話事業「近未来通信」(東京都中央区、破産手続き中)による投資詐欺事件で、実体のない通信事業への出資を募り投資家から他にも約3500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺の疑いで、同社元専務の日置茂被告(44)=宇都宮市=と元常務の建石春雄被告(67)=千葉県船橋市=を再逮捕した。同課によると、日置容疑者は犯意について一部否認し、建石容疑者は容疑を認めている。立件された詐取額は約1億5500万円にのぼった。

 同課の調べによると、日置容疑者らは同社元社長の石井優容疑者(53)=詐欺容疑で国際手配=と共謀し、茨城県鉾田市と千葉県館山市の男性2人に「IP電話中継局オーナーの御案内」という資料を示しながら、「8回線の中継局オーナーシステム事業に参加すると、毎月約80万円の収益が得られる」などとうそをつき、平成18年3月中旬から11月上旬にかけ、計約3500万円をだまし取った疑いが持たれている。

 日置容疑者らは別の4人から投資金名目で計約1億2千万円を詐取したとして、昨年12月に詐欺罪で起訴されていた。

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by gpyegixezp | 2010-01-08 18:16

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