田舎で働くプログラマーの日記


プログラマーの平凡日記(記録用)
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クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭(時事通信)

 【ベルリン時事】第60回ベルリン国際映画祭で、映画祭を締めくくるクロージング作品として上映される「おとうと」の山田洋次監督が20日、当地で記者会見し、「選ばれたのは光栄」と喜びを語った。
 山田監督は、2008年に死去した市川崑監督の「おとうと」(1960年)と同じような映画を作りたかったと明かし、「映画を見て家族に優しくしようと思ってくれたらいい」と述べた。
 一方、トラブルを起こす弟を優しく見詰める姉を演じた吉永小百合さんは「自分なら冷たく突き放す。優しさを演じるのに腐心した」と苦労話を披露した。 

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by gpyegixezp | 2010-02-23 17:49

派遣法改正案、政府案通り諮問へ…社民ら容認(読売新聞)

 長妻厚生労働相は16日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」(労政審)に17日に諮ることを決めた。

 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は16日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。

 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。

 〈1〉1日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「30日以内」の派遣も、「2か月以内」に範囲を改めて禁止する〈2〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈3〉2004年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則6か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止は3年以内、登録型の一部は5年以内まで猶予することにした。

 社民、国民新両党は、派遣先の責任を強化する規定を設けることなど、より保護を強める方向で修正を求めていた。特に社民党の主張は強く、16日には党首の福島消費者相が記者会見で、党の修正案を発表した。

 この日は、社民党の重野幹事長が厚労省の担当者と協議し、要綱の諮問を了承した。労政審は月内にも要綱を「妥当」と認める答申を出す見込みで、これを受け、政府は3月の改正案提出を目指す。ただ、社民党では修正を望む声が依然強く、混乱が続く可能性も残っている。

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by gpyegixezp | 2010-02-22 18:04

<小沢幹事長>政倫審への出席に否定的(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は14日、自らの資金管理団体をめぐる事件で社民党などが衆院政治倫理審査会(政倫審)での説明を求めていることについて「政倫審であれなんであれ検察の捜査に勝るものはない。捜査で不正な金をもらっていないことが明らかになったので、国民に理解してもらえると思う」と述べ、出席に否定的な考えを示した。福岡県久留米市で記者団に語った。

 夏の参院選で改選数が2以上の選挙区に複数の候補を擁立する方針については「基本方針は変わらない。今月中に全国すべてで公認候補を決定したい」と述べ、擁立を急ぐ考えを示した。【念佛明奈】

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by gpyegixezp | 2010-02-21 13:37

子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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by gpyegixezp | 2010-02-20 03:23

<伊丹空港>「存続協定」見直し必要…橋下知事が発言(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は16日、大阪(伊丹)空港の廃港論を巡り、地元11市でつくる協議会が90年に国と結んだ空港の「存続協定」について、記者団に「古くなってくれば変えることを政治家はやらないといけない」と語り、見直しが必要との認識を示した。だが、この協定の取り扱いについては、議会での説明など事実上の地元同意が必要とされる。周辺自治体には存続論が強く、協定への認識の違いが新たな火種になる可能性が出てきた。

 橋下知事は関西3空港の運営見直しに関し、「協定があるから空港問題は動かせないということではない」と述べた。また、「伊丹存廃は(知事など)広域で票を受けた政治家が判断すべきだ。(市長や市議など)地元の政治家は判断できない」とも発言した。

 協定は関西国際空港開港後も伊丹を残すため、90年12月、当時の運輸省と11市でつくる「大阪国際空港騒音対策協議会」との間で結ばれた。機体制限や騒音規制、発着時間規制(午前7時〜午後9時)を盛り込んでいる。存続協定については、国土交通省航空局も15日、周辺首長らとの意見交換会の場で、存続協定に代わる「廃止協定」が基本的に必要との認識を示している。【稲垣淳、福田隆】

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by gpyegixezp | 2010-02-19 03:07

京都で観光バスと乗用車衝突、18人けが(読売新聞)

 14日午前10時45分頃、京都府与謝野町石川の国道176号で、同府宮津市小田の自営業男性(36)運転の乗用車と、兵庫県丹波市の「大垣観光バス」の大型バス=運転手(68)、乗客10人=が衝突。乗用車に乗っていた7人と、バスに乗っていた11人の計18人が胸を打つなどして近くの病院に運ばれた。いずれも軽傷。バスの乗客は全員、治療を受けた後、代替バスでツアーを続行した。

 宮津署の発表によると、バスは同県西脇市から宮津市までカニを食べる日帰りツアーに向かう途中。乗用車は4〜15歳の子ども4人を含む家族連れだった。事故当時、乗用車が沿道のコンビニエンスストアに入るため国道を右折しようとしたという。

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by gpyegixezp | 2010-02-18 03:03

消防法改正で好況 大阪国税局、警報器設置業者を脱税で告発(産経新聞)

 消防法改正を背景に火災警報器の設置工事などで業績を伸ばして得た所得を隠し、法人税約6500万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反罪で、大阪市東淀川区の防災設備工事会社「ワイ・ケイ・プランニング」と同社の芳田一夫社長(50)を大阪地検に告発したことが9日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約9千万円とみられ、すでに修正申告したという。

 関係者によると、芳田社長は知人に架空の請求書を作らせたり、下請け業者に水増し請求させたりし、外注加工費の一部を架空計上。平成20年7月期までの2年間で、所得約2億2100万円を隠したとされる。

 芳田社長は脱税に協力した知人らに謝礼も支払っており、「業績のいいうちに会社の基盤を固めようと思った」と話しているという。

 近年は消防法改正が相次ぎ、18年6月から火災警報器の設置が新築住宅で義務づけられ、既存住宅でも23年6月までに義務化。小規模な社会福祉施設では昨年4月から、スプリンクラーの設置が義務化されるなどしている。

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by gpyegixezp | 2010-02-17 03:44

国交相、10日に米大使と会談=トヨタ問題で冷静な対応要請へ(時事通信)

 前原誠司国土交通相は9日の閣議後記者会見で、トヨタ自動車による新型「プリウス」などのリコール(回収・無償修理)問題について「外交問題が起きないようにしなくてはならない」と述べ、米国の理解を求めるため、10日にルース駐日米大使と会うことを明らかにした。
 米国では、ラフード運輸長官がリコール対象車に乗らないよう求める発言(その後撤回)を行うなど、トヨタへの批判的な空気が強まっていることから、米議会での公聴会を前に冷静な対応を呼び掛ける狙いとみられる。 

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首相がトップ、2位は邦夫氏…衆院資産公開(読売新聞)

 衆院は8日、2009年8月の衆院選で当選した議員480人の「資産等報告書」を公開した。

 読売新聞社の集計によると、トップは鳩山首相の約16億3700万円、2位が鳩山邦夫・元総務相(自民)の約8億1600万円で、兄弟で上位を独占した。1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金を除く)は約3100万円で、06年2月の前回公開時の約5000万円から約1900万円も減少した。資産の少ない新人議員の急増が影響したとみられる。

 資産は、昨年8月30日の任期開始時のものだ。首相は前々回(04年4月)から3回連続のトップとなった。主な資産は計約12億4500万円に上る預貯金などで、前回は報告が無かった社債や金銭信託、その他の有価証券も約1億8900万円分、新たに保有した。

 一方、1億円以上の資産を持つ議員は、前回の45人から25人に減った。公開対象の資産を「ゼロ」と報告した議員は58人で、このうち当選1回の民主党議員が過半数の31人を占めた。

 政党別の議員1人当たりの平均資産額は、自民党がトップで約4800万円だった。以下、国民新党約4500万円、みんなの党約3400万円、新党大地約3000万円、民主党約2700万円、社民党約1800万円、改革クラブ約1700万円、公明党約1200万円、新党日本約1100万円、共産党約700万円となった。

 党首では、国民新党の亀井代表が約1億1300万円で鳩山首相に続く2位となった。自民党の谷垣総裁は約3900万円だった。

 閣僚の平均は約2700万円、副大臣は約1700万円、政務官は約600万円だった。

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