田舎で働くプログラマーの日記


プログラマーの平凡日記(記録用)
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<鳩山首相>小沢幹事長、稲盛氏と会食 政権運営など協議か(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日夜、京都市内で民主党の小沢一郎幹事長、京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏と会食した。会場は京セラが保有する施設で、民主党の後見役でもある稲盛氏が首相と小沢氏の双方に呼びかけた模様だ。政権運営や参院選の情勢などについて意見交換したとみられる。【影山哲也、念佛明奈】

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by gpyegixezp | 2010-04-06 00:36

<大阪・谷町線>ケーブル切断で4時間不通、15万人に影響(毎日新聞)

 29日午前1時45分ごろ、大阪市阿倍野区の市営地下鉄谷町線の文の里−阿倍野間の上り線で、レールの交換作業中の保守作業車が誤って天井付近に接触し、信号関係の電気ケーブル6本を切断した。このトラブルで谷町線は始発から同日午前9時10分まで約4時間にわたって谷町九丁目−八尾南間で運転を見合わせ、出勤の会社員ら約15万人に影響した。

 市交通局によると、午前1時40分ごろから、定期的に交換するレールの搬出のため、計4人で作業。クレーンでレールを持ち上げてトロッコにのせる際、クレーンの先端があたり、光ケーブル2本、メタルケーブル4本を切断した可能性があるという。同局は「今回のようなトラブルは初めて」としている。

 この日朝、谷町九丁目駅にいた同市都島区の会社員(40)は「天王寺で大事な商談がある。相手には連絡はしたが、遅れてしまうので影響が出ないか心配だ」と慌てた様子だった。

 市営地下鉄では今月15日、長堀鶴見緑地線がポイント故障で5時間以上、不通になるトラブルがあったばかり。このトラブルでは、ポイントに誤進入するなどした電車への必要な指示を運転指令が怠って脱線や衝突の恐れが連続して発生し、運輸安全委員会が調査している。

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by gpyegixezp | 2010-04-01 05:15

<消費生活相談員>配置に格差4.8倍…体制の強化進まず(毎日新聞)

 全国の消費生活センターなどで相談業務を担う消費生活相談員の配置数(人口10万人換算)が、都道府県によって4.8倍の格差があることが毎日新聞の調べで分かった。消費者行政の強化が叫ばれながら地方任せになっていたことが一因とみられ、消費者庁は今夏までに相談体制の在り方について一定の指標を示す方針だ。

 都道府県と市区町村にある消費者行政担当課と消費生活センターに配置された相談員の合計(08年4月1日現在)から、人口10万人当たりの数を割り出した。

 最多は佐賀(4.3人)で奈良・岩手(3.8人)、徳島(3.7人)と続く。最少は大分の0.9人で、次が宮崎(1.1人)、愛媛(1.2人)。全国平均は2.13人だが円山茂夫・明治学院大准教授(消費者法)は「相談窓口の実情をみると、4〜5人が望ましい」と話す。

 消費者被害は泣き寝入りすることが多く、08年の国民生活白書によると、被害に遭ってどこにも相談できなかった人は34%。相談員の配置は被害を掘り起こし拡大を防ぐ効果があり、熊本県阿蘇市が05年度に配置したところ、県と市への市民からの相談が07年度に700件に上り、04年度の倍に増えた。

 消費者行政は地方自治法などで自治体が行う事務とされ、財政難の自治体では予算削減が続いてきた。国は09年9月に消費者庁を発足させ、相談員の増員などを促す基金を設けたが、期限付きのため、その後の財政負担を考え増員をためらう所が多い。

 日本弁護士連合会などは配置基準の法制化による相談体制の強化を要望している。【山田泰蔵】

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by gpyegixezp | 2010-03-30 02:02

奈良5歳男児餓死 両親を起訴 「認否」は明かさず(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、奈良地検は24日、保護責任者遺棄致死罪で、同市粟殿の会社員、吉田博容疑者(35)と妻のパート従業員、眞朱容疑者(26)を起訴した。地検は裁判員裁判の対象事件であることを理由に、両被告の認否は明らかにしなかった。

 地検によると、両被告は昨年9月、長男の智樹ちゃん(5)に十分な食事を与えず衰弱させ、その後も治療を受けさせずに放置し、今月3日に栄養失調死させたとされる。

 捜査関係者によると、両被告は長女(3)が生まれた平成18年12月ごろから、親族の借金問題などで夫婦関係が悪化。眞朱被告は「夫に顔が似ている」などと智樹ちゃんを虐待するようになり、昨年9月以降、1日におにぎり2個と水しか与えなくなった。

 博被告も眞朱被告の虐待を知りながら「妻に嫌われたくない」との理由で止めなかったとされる。

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by gpyegixezp | 2010-03-27 17:48

三崎事件 血痕のDNA型鑑識へ(産経新聞)

 神奈川県三浦市で昭和46年、一家3人が刺殺された「三崎事件」で、死刑が確定し、昨年9月に病死した荒井政男元死刑囚=当時(82)=の遺族の再審請求で、横浜地裁横須賀支部(忠鉢孝史裁判長)は、判決の根拠となった唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定を行うことを決めた。決定は16日付。

 弁護団によると、再審開始決定前の鑑定見直しは極めて異例だという。

 横浜地裁などによると、血痕は元死刑囚が、事件のあった夜に運転していた車のトランク内にあった元死刑囚の道具袋に数カ所付着していた。元死刑囚は自分の血痕と主張したが、県警の鑑定では「殺害された店主と血液型が一致」とされ、唯一の物証となった。

 弁護団は、当時の鑑定は正確性に問題がある▽元死刑囚が自分の血と主張していた−と疑問点を指摘し、21年9月に裁判所に鑑定を求めた。

                   ◇

【用語解説】三崎事件

 昭和46年12月21日夜、神奈川県三浦市三崎町で食料品店の夫婦と娘の一家3人が殺害され、5日後、知人の荒井政男元死刑囚が逮捕された。荒井元死刑囚は殺害を自供したが、公判では否認に転じ、1、2審とも死刑、平成2年10月に最高裁で死刑が確定。3年1月に再審請求した。荒井元死刑囚は21年9月に82歳で死亡した。

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by gpyegixezp | 2010-03-26 11:12

二審は賠償減額=北の湖八百長報道−東京高裁(時事通信)

 週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社側に計約1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、計1540万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償を計440万円に減額した。一審が認めた記事取り消し広告の掲載命令は維持した。
 藤村啓裁判長は、八百長を否定する判決が広く報道されており、さらに取り消し広告が掲載されれば、前理事長や協会の名誉は相当程度回復されると指摘。記事による前理事長の収入減少や協会の興行収支悪化などは認められないとして、賠償額を大幅に減らした。 

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by gpyegixezp | 2010-03-24 05:21

細かすぎる? 長妻厚労相、指示1000件超(産経新聞)

 ポスターを張って、あいさつは大きな声で−。長妻昭厚生労働相が省内に出す指示が「細かすぎる」と職員から不満が噴出している。一部は指示書としてまとめられ、政権発足から半年で1千件を超えた。期日までに達成できないと「反省文」を課すケースもあり、職員からは「小学生ではあるまいし」と恨み節も聞こえ始めている。

 長妻厚労相からの指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが大半を占める一方、「舛添要一前厚労相の公用ワゴン車は売却しろ」「年金機構の職員は大きな声で『いらっしゃいませ』とあいさつするように」といった細かな内容のものもある。

 男性の育児参加を呼びかけた「(ダンサーの)SAMさんのポスターを大臣室に掲示しろ」という、家事をしていなかった自身への“懺悔(ざんげ)”ともとれる指示のほか、報道対応への監視の意味があるのか、「取材など報道の可能性を察知した場合には政務三役に報告すること」「記者に会った際には話した内容を報告」といったものもあった。

 ある幹部は「従来の大臣も省を挙げて取り組むテーマには指示をしたが、これほど細かい指示が次々に来ることはなかった」とこぼす。

 一方の長妻厚労相は「大臣が『よきに計らえ』という政権ではない。指示が多いとは思っていない」と涼しい表情。政官の溝が深まっているようだ。

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by gpyegixezp | 2010-03-19 16:00

地方公務員の8割超が将来不安=「老後の生活資金」などで−財団調査(時事通信)

 「老後の生活資金」や「年金額の減少」などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケート調査で明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。
 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。
 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81.2%。理由は「老後の生活資金」(77.3%)、「年金額の減少」(67.6%)、「自分の健康、介護」(38.5%)などとなっている。
 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44.4%。実際に「再就職した」退職者は68.2%と7割近くに上った。 

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by gpyegixezp | 2010-03-18 02:50

愛知の幼児ら3人殺傷、懲役22年確定へ(産経新聞)

 愛知県安城市のスーパーで平成17年、幼児ら3人を殺傷したとして、殺人などの罪に問われた無職、氏家克直被告(39)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、氏家被告側の上告を棄却する決定をした。懲役22年とした1、2審判決が確定する。決定は8日付。

 公判をめぐって弁護側は「統合失調症の影響で心神喪失だった」と無罪を主張。しかし、1審名古屋地裁判決は責任能力を限定的に認定、2審名古屋高裁も支持した。

 1、2審判決などによると、氏家被告は17年2月4日、同市内のスーパーでナイフを盗み、愛知県岡崎市の青山翔馬ちゃん=当時(11カ月)=の頭部を刺して殺害。翔馬ちゃんの姉=同(3)=と、安城市の女性を蹴ってけがをさせた。

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by gpyegixezp | 2010-03-16 18:39

不祥事続き大阪市環境局、校則並み「ご法度」(読売新聞)

 覚せい剤所持や飲酒運転、痴漢など職員の不祥事が続く大阪市環境局が、服務規律の徹底で市民の信頼回復につなげようと、全職員3420人を対象とする職務倫理規定案をまとめた。

 勤務中の派手なピアス着用や横になっての仮眠など、禁止項目を具体的に列挙した<局中法度(はっと)>。同局は「校則のように細かい内容だが、ここまでしなければいけないほどの非常事態」としている。

 大阪市では2009年度(2月末)、156人が懲戒処分を受け、10日に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置するなど全庁的な再発防止に取り組んでいる。特に環境局職員の処分はうち40人と突出。2月には市立斎場に勤務する複数の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていた疑惑も発覚した。

 案は▽勤務態度▽みだしなみ▽私生活――の3項目について規定。「市民に威圧感、不快感を与える」として、明るい染髪や入れ墨、派手なピアス・ネックレスの着用を禁止。サングラスの着用も許可制としている。

 体を鍛えるため、職場にバーベルを持ち込んだり、職場敷地内のテントで長時間休憩したりして批判を浴びた職員もいたことから、「不必要な私物の持ち込み」や「横になっての仮眠」も禁止。

 覚せい剤所持による逮捕者も出たため、「健康や健全な生活設計」に支障を及ぼす行為も禁じ、違反を繰り返した場合は厳正に処分する、とした。同局は弁護士らの意見を聞き、4月までに最終決定する。

 京都市では06年度、職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」などが問題になり、84人を懲戒処分。市は根絶に向け「抜本改革大綱」を作ったほか、処分者の多かった環境局に服務監理課などを設けた結果、懲戒処分は08年度25人、09年度(2月末)6人と減った。

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by gpyegixezp | 2010-03-12 00:07

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